Hampshire, UK, 28th June 2011: A new report by analyst firm Juniper Research forecasts that the number of mobile phone users making payments for digital goods will reach 2.5 billion worldwide by 2015, up from 1.8bn forecast for 2011. This represents a growth of 40%.
Mobile tickets for transport and entertainment were found to be two of the key sectors influencing growth although new service and application adoption will also be very important.
Senior analyst David Snow gave more details: “Whilst the mobile payments sector offers substantial growth opportunities, it needs to be seen by innovative players as a platform from which to develop new value added applications and services such as personalised mobile coupons, loyalty schemes, and novel augmented reality offerings.”
However, the Juniper report also warned that fraud levels with certain types of payments such as PSMS and direct billing are on the increase with mobile security becoming a key issue in the not too distant future.
Further key research from the Mobile Payments for Digital & Physical Goods report shows:
• The Far East & China region will be the largest, accounting for nearly 30% of the total by 2015;
• The Indian Sub-Continent is forecast to exceed 400 million users by 2015.
The report uses an innovative new approach to compare the positioning of some 17 mobile payments vendors. These vendors are also profiled in the report, enabling the reader to identify and compare their strategies. In depth market forecasts provide detailed five year regional data for mobile digital & physical goods payments, showing key parameters including subscriber take-up, transaction sizes and volumes. The report also reveals the strategies that are being used to enable users to pay by mobile through case studies from companies such as Virgin Media and Badoo.
The Mobile Payments Whitepaper and further details of the study ‘Mobile Payments for Digital & Physical Goods: Analysis, Markets & Vendor Strategies 2011-2015’ can be freely downloaded from www.juniperresearch.com. Alternatively please contact john.levett@juniperresearch.com. +44(0)1256 830002.
Juniper Research provides research and analytical services to the global hi-tech communications sector, providing consultancy, analyst reports and industry commentary.
参考：http://juniperresearch.com/viewpressrelease.php?pr=249
Jun 29, 2011
Jun 28, 2011
KDDI MULTI CLOUD
KDDIは、法人向け新ブランド「KDDI MULTI CLOUD」を立ち上げた。デバイス、ネットワーク、データセンター、アプリケーションまでをシームレスに統合するクラウドソリューションを提供する。
「KDDI MULTI CLOUD」は、クラウドサービスをデバイスから発想し、携帯および固定のネットワーク、データセンターおよびアプリケーションを統合的に提供するためのクラウドソリューションのブランドとなる。クラウドソリューションを導入しやすい傾向にある、従業員数1000名以下の大企業および中規模企業をメインターゲットとして展開していく。小規模企業向けのソリューションについても今後提供される予定。
端末、ネットワーク、データセンター、アプリケーションをKDDIが一括で請け負って、導入企業の効率化を進める。また、他社システムインテグレーターやサービス事業者など、現在競合関係にある企業とも積極的に協業する方針で、企業ニーズに応じて、柔軟に他社サービスとの連携も図る。
KDDIのソリューション事業本部長である東海林崇氏は、大企業は依然としてIT資産を自社で開発および管理しているが、ITインフラは「所有から利用」、つまり開発投資、運用管理を企業から切り離し、事業運営スピードを加速させられる環境にあるとする。
しかし、クラウドを活用し、より効率的な事業運営が実現できる一方で、その利用状況はかんばしくない。東海林氏は、総務省の調査結果を示し、86％の企業がクラウドを活用しておらず、42.9％が使う予定がないと回答していると説明した。利用されない理由として同氏は、クラウドサービス自体の認知度不足と、導入障壁の高さを挙げた。ただし、東日本大震災以降、企業のBCP（business continuity plan、事業継続計画）へのニーズは高まっているという。
たとえばテレワークを利用する場合、データセンターやアプリケーションの契約や設定のほかに、ネットワークの契約や設定、信頼性のチェックや保守運用など、各レイヤー毎に契約や設定の手間が生じる。この手間がクラウド導入を鈍らせているという。「KDDI MULTI CLOUD」では、KDDIが一括してソリューションを請け負うことで、端末、ネットワーク、データセンター、アプリケーションのシームレスな利用を促進させる。
東海林氏は、「KDDIはこれまでもクラウドをやってきたが、顧客にとって何がいいのか？ 携帯やスマートフォンから、パソコンから、プラグイン的に目的に到達できるシームレスな世界、デバイスから見て使い易いサービスが本当のクラウドサービスではないか」と語る。KDDIは中長期の成長ビジョンとして、マルチデバイス、マルチネットワーク、マルチユースの「3M戦略」を掲げており、「KDDI MULTI CLOUD」はこの戦略とも合致する。なお、クラウドサービスはKDDI社内でも導入されており、DaaS（Desktop as a Service）、つまり、データをサーバー側に起いてデスクトップ環境をクラウド化するソリューションがもっとも活用されているという。
「KDDI MULTI CLOUD」は、クラウドサービスをデバイスから発想し、携帯および固定のネットワーク、データセンターおよびアプリケーションを統合的に提供するためのクラウドソリューションのブランドとなる。クラウドソリューションを導入しやすい傾向にある、従業員数1000名以下の大企業および中規模企業をメインターゲットとして展開していく。小規模企業向けのソリューションについても今後提供される予定。
端末、ネットワーク、データセンター、アプリケーションをKDDIが一括で請け負って、導入企業の効率化を進める。また、他社システムインテグレーターやサービス事業者など、現在競合関係にある企業とも積極的に協業する方針で、企業ニーズに応じて、柔軟に他社サービスとの連携も図る。
KDDIのソリューション事業本部長である東海林崇氏は、大企業は依然としてIT資産を自社で開発および管理しているが、ITインフラは「所有から利用」、つまり開発投資、運用管理を企業から切り離し、事業運営スピードを加速させられる環境にあるとする。
しかし、クラウドを活用し、より効率的な事業運営が実現できる一方で、その利用状況はかんばしくない。東海林氏は、総務省の調査結果を示し、86％の企業がクラウドを活用しておらず、42.9％が使う予定がないと回答していると説明した。利用されない理由として同氏は、クラウドサービス自体の認知度不足と、導入障壁の高さを挙げた。ただし、東日本大震災以降、企業のBCP（business continuity plan、事業継続計画）へのニーズは高まっているという。
たとえばテレワークを利用する場合、データセンターやアプリケーションの契約や設定のほかに、ネットワークの契約や設定、信頼性のチェックや保守運用など、各レイヤー毎に契約や設定の手間が生じる。この手間がクラウド導入を鈍らせているという。「KDDI MULTI CLOUD」では、KDDIが一括してソリューションを請け負うことで、端末、ネットワーク、データセンター、アプリケーションのシームレスな利用を促進させる。
東海林氏は、「KDDIはこれまでもクラウドをやってきたが、顧客にとって何がいいのか？ 携帯やスマートフォンから、パソコンから、プラグイン的に目的に到達できるシームレスな世界、デバイスから見て使い易いサービスが本当のクラウドサービスではないか」と語る。KDDIは中長期の成長ビジョンとして、マルチデバイス、マルチネットワーク、マルチユースの「3M戦略」を掲げており、「KDDI MULTI CLOUD」はこの戦略とも合致する。なお、クラウドサービスはKDDI社内でも導入されており、DaaS（Desktop as a Service）、つまり、データをサーバー側に起いてデスクトップ環境をクラウド化するソリューションがもっとも活用されているという。
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